この問題で小林製薬の本社がある大阪市は対策本部を設置し、厚生労働省とともに原因の究明を進めていて、10日は5回目の対策本部会議が開かれました。
この中で厚生労働省が青カビから作られたとみられる「プベルル酸」を原因物質とほぼ確定したことに加えて、大阪市などの調査で一部の製品ロットからプベルル酸が検出されたことなどから、今回の健康被害は小林製薬のサプリメントの摂取による食中毒だと判断し、国へ報告することを申し合わせました。
また、小林製薬の大阪工場の衛生管理計画では、カビの混入による影響をリスクとして盛り込んでいなかったことが報告されました。
対策本部では今年度中に青カビが混入した経緯について調査結果を取りまとめることを確認しました。
小林製薬のまとめによりますと、会社に寄せられた健康相談は今月6日時点で、およそ1万1000件、死亡に関わる相談は396件あり、市は医師などで作る専門委員会を設置し、今回の食中毒特有の症状や被害の規模についても、年内をめどに調査しています。