政府は、イギリス・イタリアと開発を進める次期戦闘機の3か国協議が来月以降に本格化すると見込まれることから、自民・公明両党に対し、今月中に他国と共同開発する防衛装備品の第三国への輸出を容認するよう求めています。
このため、両党は実務者協議に続き、先週からレベルを格上げして政務調査会長による協議を行っていて、28日に2回目の会合を開くことにしています。
自民党は「3か国協議が始まる前に容認という形がとれなければ協議で不利になりかねない」などとして輸出を容認したい考えで、一定の歯止めを設けるなどして合意を得たいとしています。
一方、公明党は「共同開発を決定した段階では完成品を輸出するという議論になっておらず、方針転換について国民の理解が深まっていない」などとして慎重な姿勢を崩していません。
両党の隔たりは埋まっていないのが現状で、月内の合意は困難な情勢です。