医療機関に支払われる診療報酬について、厚生労働省はことし6月から、人件費などに充てる「本体」部分を0.88％引き上げる方針です。
この方針に基づき、厚生労働大臣の諮問機関の中医協＝中央社会保険医療協議会は14日開いた総会で、診療行為ごとの価格などの改定案をとりまとめ、武見大臣あてに答申しました。
改定案では▽診察を受ける際にかかる「初診料」や「再診料」のほか、▽入院した場合に毎日かかる「入院基本料」を引き上げるとしています。
改定で、自己負担割合が3割の人では、ほとんどの医療機関で窓口での支払いが▽初診で27円、▽再診で12円増えます。
入院基本料は、病棟の種類などによって、3割負担の人で、最大で1日あたり312円増えます。
「初診料」の引き上げは、消費税率の引き上げに伴う措置をのぞけば、2004年度以来です。
こうした引き上げなどで、看護師や看護補助者、技師などに対し、来年度は2.5％、再来年度は2％のベースアップを行うほか、40歳未満の勤務医や事務職員などの賃上げも行うとしています。
一方、医療費の抑制に向け、▽生活習慣病に関する報酬を再編し、月に1回しか請求できないようにするほか、▽処方箋料の引き下げ、▽症状が安定している場合、一定期間、受診しなくても繰り返し使える「リフィル処方箋」の発行を促す加算の拡充なども盛り込まれました。
改定後の診療報酬は、ことし6月以降に反映されます。