20日開会した都議会の定例会には、私立高校の授業料の実質無償化や、学校給食費の負担を軽減するための費用などが盛り込まれた一般会計の総額が過去最大の8兆4530億円となる新年度・令和6年度予算案が提出されました。
小池知事は本会議で施政方針を表明し、「少子高齢化や人口減少など構造的な課題がいよいよ先鋭化している。人が輝く都市であり続けるため、今がラストチャンスとの思いで、産業・経済・社会の構造転換に挑んでいく」と述べました。
また、顧客や取引先からの理不尽な要求や悪質なクレームといった「カスタマーハラスメント」について、「都内企業でも深刻化しており、東京ならではのルール作りが強く求められている。現場でよりどころを持って対応できるよう、独自に条例化の検討を進める」と述べました。
都によりますと「カスタマーハラスメント」の防止条例が制定されれば全国で初めてだということです。
本会議のあと、小池知事は記者団に対し「中身はこれから詰めていく。なるべく早期になることを期待している」と述べました。