教員の奨学金の返還免除をめぐっては、去年12月から中教審＝中央教育審議会の部会で、期待される効果や対象などが議論されていて、文部科学省はこのほど具体的な方針案をまとめました。
この中では、教員不足に対応するため、「教職の高度化」と「志願者の拡大」という質と量の両面が重要だとした上で、免除の対象については、▽教員への就職率が高い教職大学院を修了した人を中心としつつ、▽教職大学院以外の大学院でも学校現場での実習などを修了した人を含むとしています。
開始時期は新年度の採用試験から適用すべきとしていて、公立、私立のいずれの学校でも試験に合格して教員として正規採用されれば、大学院で借りた奨学金の返還を免除するとしています。
一方、制度改正が必要となる、大学を卒業して教員となる人の返還免除についても、大学院を修了した人への返還免除制度の成果などを踏まえつつ、引き続き検討していくことが必要だとしています。
文部科学省は19日に開かれる中教審の部会で、この案を示した上で正式に決定することにしています。