独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査を受けたのは、いずれも動物用の医薬品卸会社、「アグロジャパン」と、「MPアグロ」、それに、小田島商事の山形県内の営業拠点などです。
関係者によりますと、3社は遅くとも2020年度以降、山形県や県畜産協会が発注した、ブタの伝染病のCSF、豚熱のワクチンなど、豚や牛の家畜用ワクチンの入札などをめぐり、落札する会社を事前に話し合って決める談合を行っていた疑いがあるということです。
山形県内の農場などでは2020年に豚やイノシシ、19万3000頭を対象に豚熱のワクチン接種が行われていました。
畜産農家は、餌代やエネルギー価格が高騰するなどして経営が厳しい中で、談合によってワクチンの接種費用の負担が本来よりも大きくなっていた可能性があるということで、公正取引委員会は詳しいいきさつを調べることにしています。
立ち入り検査を受けた3社は、いずれも取材に対して現時点でコメントはできないなどとしています。