法案は超党派の議員連盟がまとめたもので
▽不妊手術を強制された被害者本人に1500万円
▽配偶者に500万円
▽中絶手術を受けさせられた人に一時金の名目で200万円
を支給するなど、新たな補償を行うことが盛り込まれています。
法案は8日午後の参議院本会議で採決され、全会一致で可決・成立しました。
また、本会議では7日の衆議院本会議に続いて、決議案が全会一致で議決されました。
この中では「優生思想に基づく誤った施策を推進させたことについて、悔悟と反省の念を込めて深刻にその責任を認めるとともに、心から深く謝罪する。被害の回復を図るための立法措置を速やかに講じる」などとしています。