厚生労働省によりますと、仕事を求めている人1人に対して何人の求人があるかを示す有効求人倍率は、ことし8月に全国平均で1.23倍となり、前の月を0.01ポイント下回りました。
都道府県別の有効求人倍率を就業地別でみると、最も高いのは福井県で1.87倍、山口県で1.75倍となりました。
また、最も低かったのは大阪府で1.03倍、北海道で1.04倍となりました。
新規求人を産業別にみると、去年の同じ月に比べて、「情報通信業」で1.4％増加した一方、「宿泊業、飲食サービス業」で23.5％、「生活関連サービス業、娯楽業」で12.3％、「製造業」で10.5％それぞれ減少しました。
厚生労働省は「企業は人手不足となっているが、物価高や円安の影響で、製造業を中心に新規の求人を抑える動きが続いている。今後の状況を注視したい」としています。