経営者の高齢化が進み、多くの中小企業が後継者不足に直面する中、企業どうしの合併や買収＝「M＆A」によって事業の存続を図る動きが広がっています。
国も中小企業のM＆Aを雇用や成長を維持するための重要な手段と位置づけて推進していますが、今、詐欺的ともいえる悪質なM＆Aの事例が相次ぎ、問題になっています。
後継者のいない企業に買収を持ちかけて、現金や株式などの資産を譲渡させたうえで、事業を放置したり借金をそのまま負わせたりして、資産を失った売り手側の企業が廃業に追い込まれるケースも起きています。
こうした事態を受けて、中小企業庁もM＆Aに関するガイドラインを8月に改訂し、トラブル事例やリスクの説明を盛り込んで、注意を呼びかけています。