同居している同性カップルの住民票の続き柄は、通常「同居人」などと記載されますが、ことし5月に、長崎県大村市が男性どうしのカップルに「夫（未届）」と記載した住民票を交付したことが明らかになり、同性どうしの結婚が認められていない中、異例の対応と注目されました。
これを受けて、同様の対応をするか検討を続けてきた世田谷区の保坂展人区長は18日の区議会で、「希望する住民の身近な窓口で、申し出や交付が円滑にできるよう、関係部署に指示しており、11月の段階で、取り扱いを開始できるよう準備を進めている」と述べ、11月中に、希望するカップルへの交付を始める方針を明らかにしました。
また、世田谷区の方針表明を受けて、中野区も同じ時期に、交付を始めたいとしていて、こうした対応は23区で初めてだということです。
「夫（未届）」や「妻（未届）」といった続き柄は健康保険の扶養家族となるなど社会保障制度で法律上の夫婦と同じ取り扱いを受ける、事実婚の夫婦に適用されているもので、今回の対応で、表記は同じになりますが、同じ取り扱いを受けることはできません。
ただ、当事者からは「家族としてのつながりを感じられる」などと評価する声が上がっていて、関東地方では、栃木県鹿沼市や神奈川県横須賀市などがすでに同様の対応を始めたほか、東京 杉並区も検討を進めています。