8月19日、NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースの中で、原稿を読んでいた中国籍の外部スタッフが、沖縄県の尖閣諸島の帰属などをめぐって、原稿にはない日本政府の公式見解とは異なる発言を行いました。
これについて、松本総務大臣は記者会見で「NHKの国際放送は、わが国に対する正しい認識を培うことで、国際親善の増進などを図るという、重要な役割を担っている。今回の事案は、こうした国際放送を担う公共放送としての使命に反するものであり遺憾だ」と述べました。
その上で「総務省としてはNHKに対して、事実関係を正確に把握するとともに、原因究明、再発防止策を着実に行うよう求めたい」と述べました。