立ち入り検査を受けたのはアメリカのオートバイメーカー、「ハーレーダビッドソン」の日本法人で、東京 新宿区の「ハーレーダビッドソンジャパン」です。
関係者によりますと、「ハーレーダビッドソンジャパン」は、2020年から2021年にかけて、国内の販売店に対して通常の営業活動では達成がほぼ不可能なほどの販売ノルマを設定し、達成できない場合は正規の販売店としての契約を更新しないことを示唆するなどしていた疑いがあり、達成できない販売店の中には自分たちで新車を購入し、ノルマ分を穴埋めしていたケースもあったということです。
中には、経営が圧迫され、廃業した販売店もあるということです。
「ハーレーダビッドソン」は、世界中に愛好者がいるオートバイの老舗ブランドで、公正取引委員会は、日本法人が販売店に対する優越的な立場を利用し、利益の侵害につながる行為を繰り返していたとみて、詳しい経緯を調べるものと見られます。