沖縄で相次いだアメリカ軍兵士による性暴力事件をめぐっては、政府側から県に情報が伝えられなかったことに地元の反発が強まったことを受けて、政府は、捜査当局が公表しないものでも可能な範囲で県に情報を伝える運用を、7月5日から始めました。
これを受けて10日、衆議院の沖縄北方特別委員会の理事懇談会が開かれ、外務省の担当者が情報伝達の運用を見直したことなどを説明しました。
野党側からは、去年12月に起きた事件について、外務省の誰がどのような判断で県に情報を伝えないと決めたのか、経緯を説明するよう求めたのに対し、外務省の担当者は「被害者のプライバシーなどに配慮して事務レベルで判断したが、詳細は答えられない」などと回答しました。
このため、野党側は経緯などを明らかにすべきだとして、特別委員会の閉会中審査を開催するよう求めました。
一方、10日は参議院外交防衛委員会の理事懇談会でも同様の問題が取り上げられ、野党側が閉会中審査の開催を求めました。