横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の社長など幹部3人は2020年、軍事転用が可能な製品を中国などに不正に輸出した疑いで逮捕、起訴されましたが、その後、起訴が取り消される異例の措置がとられました。
社長らが国と東京都を訴えた裁判で1審の東京地方裁判所は去年12月、捜査の違法性を認めて国と都に賠償を命じましたが、双方が控訴しています。
9日、2審の東京高等裁判所で、当時警視庁公安部で事件を担当した現職の警察官3人への証人尋問が行われ、このうちの1人が捜査について「問題があった。決定権を持っている人の欲で立件したと思う」と証言しました。
この警察官は、経済産業省が当初、大川原化工機の製品は輸出規制の対象に当たらないという見解を示していたのに短期間で強制捜査を容認する姿勢に変わったと説明し「現場のレベルではどうにもならず、公安部長が経産省にお願いしたと考えている。当時の自分の上司が、『どうにもならないので空中戦をやってもらうしかない』と言っていたし、経済産業省側からも『部長から話が来ている』と聞いた」と証言しました。
そのうえで「法令を無視しているような話で恥ずかしい。日本の安全保障を考える上でも立件する必要は全くなかった」と述べました。