この問題では、おととし7月に損害保険ジャパンの経営陣がビッグモーターに不正の可能性があることを認識していながら、追加調査をせずにいったん中止していた取り引きを再開したことなどが明らかになっています。
16日に公表された外部の弁護士による調査委員会の最終報告書では、役員らのリスク認識が決定的に乏しかったとした上で、コンプライアンス体制が機能不全を起こしていたことが最大の制度的要因だったとしています。
また、問題が発生した場合でも親会社のSOMPOホールディングスをあてにすることなく自己完結的に解決を図ろうという志向が強かったとしました。
さらに、SOMPOホールディングスについても、特段の追及や主体的な情報収集も行わず、受け身の姿勢に終始しており、主体的・指導的姿勢が乏しく、リスクへの感度が低かったと指摘しています。
この問題では、去年9月の記者会見で損害保険ジャパンの白川儀一社長が辞任を表明し、SOMPOホールディングスの櫻田謙悟グループCEOは、調査結果を踏まえて責任について判断する考えを示しています。
金融庁は両社に対して月内にも保険業法に基づいて業務改善命令を出す方向で調整していて、経営責任を含めた対応が今後の焦点となります。