それによりますと、事業収入は、前の年度（2022年度）の決算に比べて433億円少ない6531億円でした。
このうち受信料収入は、去年10月に1割値下げしたことなどで、前の年度より396億円減って6328億円となりました。
事業支出は、能登半島地震のニュース・番組の制作などで国内放送費が増えた一方、設備投資の抑制に伴い減価償却費などが減ったことで、前の年度より34億円減って6668億円となりました。
収入から支出を差し引いた事業収支差金は、136億円の不足となり、財政安定のための繰越金で補てんしました。
一方、受信料の支払率は、デジタルや書面、それに対面などを組み合わせた営業の取り組みを進めた結果、79％となり、前の年度より改善しました。
NHKの2023年度決算は、25日総務大臣に提出され、今後、会計検査院の検査を経て国会に提出されます。