15日は、国土交通省の村田茂樹 鉄道局長がJR北海道の綿貫泰之社長を呼び、JR会社法に基づく「監督命令」を出しました。
国土交通省は、JR北海道に対し2018年にも「監督命令」を出して経営改善に向けた取り組みを進めるよう求め、財政的な支援も行ってきましたが、経営は改善しませんでした。
今回、国は改めて「監督命令」を出し、経営改善に向けた取り組みをより一層進めることを求めるとともに、支援の実施を決めた形です。
具体的には、JR北海道の新しい中期経営計画が始まる新年度からの3年間で、青函トンネルの修繕費用や、メンテナンス設備の自動化といった設備投資などのため、合わせて1092億円を支援するとしています。
また、JR北海道が「単独では維持することが困難」とする8つの区間については、2026年度末までに区間ごとに事業の抜本的な改善策を確実に取りまとめることを求めています。