同性どうしの結婚を認めていない民法などの規定が憲法に違反するかどうかが争われた裁判では14日、札幌高等裁判所が「憲法に違反する」と判断したほか、東京地方裁判所は「憲法に違反する状態だ」とした上で、国会に向けて、同性カップルのための制度設計を求めました。
これについて、岸田総理大臣は15日の参議院予算委員会で「当事者双方の性別が同一である婚姻の成立を認めることは憲法上、想定されていないというのが従来の政府見解だ。政府としては少なくとも同性婚に関する規定を設けないことが憲法に違反するものではないと考えている」と述べました。
その上で「いずれも現段階では確定前の判決であり、また他の裁判所で同種の訴訟が継続していることから、引き続きこれらの訴訟での判断も注視していきたい」と述べました。