国土交通省は、JR北海道に対し2018年に法律に基づく「監督命令」を出して経営改善に向けた取り組みを進めるよう求め、財政的な支援も行ってきましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあって、この間、経営は改善せず、JR北海道は引き続き国に対して支援を求めていました。
これに対し、斉藤国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で、15日午後にもJR北海道に対し経営改善を求める監督命令を出すとともに、新年度以降も支援を行うことを発表しました。
発表によりますと、JR北海道の新しい中期経営計画が始まる新年度からの3年間で、ハイブリッド車両の導入やメンテナンス設備の自動化といった設備投資などのために合わせて1092億円を支援するとしています。
また、JR北海道が「単独では維持することが困難」とする8つの区間については、2026年度末までに線区ごとに事業の抜本的な改善策を確実に取りまとめることを求めています。
斉藤国土交通大臣は「JR北海道の経営改善は、地域の持続可能な輸送サービスの確保の観点からも重要な課題だ。抜本的な改善策を確実に取りまとめていただきたい」と述べました。