会議には、岸田総理大臣と関係閣僚に加え、経済界から経団連の十倉会長らが、労働界から連合の芳野会長らが出席する予定です。
これに先立ち、岸田総理大臣は11日、「賃上げと成長の好循環をつくっていくために、ことしの春闘は大変重要で、日本経済の今後を左右する。改めて官民の機運を高めていきたい」と強調しました。
会議では、大手企業で高い水準の賃上げが相次ぐことしの春闘について、13日の集中回答日の状況も含めて、情報共有が図られるものとみられます。
そして、こうした大手企業の賃上げの動きを、今後、賃金交渉が本格化する中小企業などにも広げる取り組みについて意見が交わされる見通しです。
岸田総理大臣としては中小企業が賃上げの原資を確保できるよう、あらゆる政策を総動員する姿勢を示して協力を呼びかけ、物価上昇を上回る持続的な賃上げを実現したい考えです。