都は新年度から高校の授業料について支援の所得制限を撤廃して実質無償化する方針を決めています。
12日開かれた都議会の予算特別委員会の中で、私立高校の授業料についての質疑が行われ、都は、授業料に相当する補助金をことし10月ごろをめどに保護者に支給する予定であることを明かにしました。
都によりますと、学校を通じて制度について説明するリーフレットの配布を行い、申請は6月から7月にかけてオンラインで受け付ける予定だということです。
都はこの取り組みにかかる費用としておよそ600億円を計上した予算案を現在、開会している都議会の定例会に提出しています。