8日、総理大臣官邸で開かれた建設業界の賃上げに関する意見交換会には、岸田総理大臣と関係閣僚、それに業界団体のトップらが出席しました。
政府側からは建設業界で人手不足や賃上げが課題となる中、働き方改革を促す法案の成立や政策パッケージの策定を目指しているほか、公共工事の賃金の基準となる「労務単価」を全国平均で5.9％引き上げたことなどが説明されました。
そのうえで、岸田総理大臣は「5％を十分に上回る賃上げを各社で強力に進めてもらいたい」と述べ、業界全体として賃上げを進めるよう協力を求めました。
建設業界の出席者からは、会員会社に賃上げを呼びかけるといった声や、国だけでなく民間が発注する工事でも労務費が適正に確保されるよう指導してほしいという意見が出されていました。
会議のあと、ゼネコンなどで作る「日本建設業連合会」の宮本洋一会長は「公共工事の労務単価を引き上げてもらったので、賃上げ要請には前向きに対応したい」と述べました。