厚生労働省は全国の従業員5人以上の事業所、3万余りを対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし1月分の速報値を公表しました。
それによりますと、基本給や残業代などを合わせた現金給与の総額は1人当たり平均で28万2270円と前の年の同じ月に比べて2％増加し、25か月連続のプラスとなり過去最長を更新しました。
一方、物価の変動分を反映した実質賃金は、前の年の同じ月に比べて0.6％減少しました。
実質賃金がマイナスとなるのは22か月連続です。
実質賃金の減少率は直近の数か月に比べて小さくなりましたが、依然として物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず実質賃金がマイナスの状況が続いています。
厚生労働省は「消費者物価指数の伸びがやや鈍化したこともあり実質賃金の減少が少し落ち着いてきている。交渉が本格化している春闘の結果などが賃金動向に与える影響や物価の状況を注視していきたい」としています。