拉致被害者の家族会は25日、支援組織のメンバーと都内で会議を開き、家族会代表で横田めぐみさんの弟の拓也さんが「北朝鮮による日本人拉致事件が行われてから長くつらい時間が経過しています。その間、家族やきょうだいとの再会を夢見てきた親世代のご家族が何人も他界され、今や親世代は有本明弘さんと横田早紀江の2人となっており、残された時間はまさにない状況です」と述べました。
会議では被害者全員の早期帰国に向けた新しい活動方針がとりまとめられ「親の世代の家族が存命のうちに、全拉致被害者の一括帰国が実現するなら、わが国が人道支援を行うことと、わが国がかけている独自制裁を解除することに反対しない」と明記しました。
そして、この方針には「期限がある」と強調し、親世代が存命のうちに全被害者の一括帰国がかなわなかったら、逆に独自制裁の強化を求めるとしました。
拉致・核・ミサイルの問題を抱える北朝鮮に対して、日本政府は、独自の制裁として、北朝鮮との輸出入の全面禁止や北朝鮮船舶の入港禁止などの措置を実施していますが、かつて、北朝鮮と日本を結ぶ貨客船「マンギョンボン（万景峰）号」の入港に反対するデモなどを行ってきた家族会が「独自制裁の解除」にまで言及したのは初めてです。
家族が去年の「人道支援」に続いて「制裁の解除」にまで踏み込んだ背景には、親世代が高齢化する中、核やミサイルの問題とは切り離し、時間にかぎりがある拉致問題の先行解決に向け、政府の取り組みとキム・ジョンウン（金正恩）総書記の決断を強く促すねらいがあります。