能登半島地震の被災地では、2次避難などが始まったことに伴って、避難者の居場所を把握することが難しくなり、1次避難所では支援物資の的確な配布など効率的な運営が難しくなっているということです。
このため、デジタル庁はJR東日本などと連携し、交通系ICカードのSuicaを使って効率的な支援に向けた新たな取り組みを始めます。
具体的には、ICカードを避難者に配って氏名や連絡先などを登録してもらい、1次避難所に設置したカードリーダーで読み取ることでどの避難所に誰がいるのか、最新の状況を把握できるようにします。
それにより、自治体側が高齢者や子どもの割合といった避難所ごとの状況に応じてミルクやおむつ、生理用品といった支援物資を的確に配布できるようにしたいとしています。
石川県内の1次避難所にいる避難者の数を上回る1万8000枚のICカードと、避難所で使うカードリーダー350台を確保したということで、デジタル庁は来週にも運用を始める方針です。
一方で、カードリーダーの確保に時間がかかることなどから、マイナンバーカードの活用は見送ったということです。