警察庁が新年度に実施を予定しているAIを活用した指紋判別の実証実験は、現場で採取された断片的な指紋と、膨大なデータベースの照合作業の一部をAIに担わせます。
最終的な照合は人が行いますが、指紋を鮮明にしたり、特徴点を抽出したりする作業にAIを導入することで、捜査の迅速化につなげられるかを検証します。
また、留置施設の中に「ミリ波」と呼ばれる電磁波のセンサーを取り付けて、留置されている人の呼吸や脈拍数などを計測するモデル事業も実施する方針です。
体調の変化をいち早く把握し、施設内での死亡事案などを未然に防ぐことにつなげます。
このほか職務質問や交通違反の取締り、雑踏警備などを担当する警察官の胸に小型カメラを取り付け、適正な職務執行につなげたり、活動の記録に生かしたりする取り組みも進めます。
警察庁は「現場への先端技術の導入を進めることで限られた人材を有効に活用し、活動の迅速化や効率化を図りたい」としていて、事業に関連する経費、およそ6000万円を、新年度の当初予算案に計上しています。