ステルスマーケティング、いわゆる「ステマ」は去年10月1日に景品表示法で禁止されている「不当表示」に指定され、消費者庁はこれまでに医療法人とスポーツジムの運営会社に、この法律に違反したとして2件の措置命令を出しています。
規制から1年の変化についてSNS広告のコンサルティング会社が今月、インフルエンサー250人にアンケート調査を行ったところ、ステマの投稿依頼が減少したと感じると回答した人が71％に上りました。
一方で、企業などから1年以内にステマを依頼されたことがあると回答した人も22.4％に上り、このうちの4割余りはその依頼を受けたと答えました。
中には、広告表記をつけて最初に投稿したあと、時間を置いてから表記を外すように指示されたり、SNSへのPR投稿とあわせて、通販サイトのレビューに個人の感想を装って投稿するよう依頼されたケースもあったということです。
調査を行ったコンサルティング会社「リデル」広報の神尾美沙さんは、「ステマの依頼は減る傾向がみられるが、規制の抜け道を探しながら依頼する代理店や広告主もまだいるのが現状だと思う。業界全体でリテラシーを高めてステマを減らしていきたい」と話していました。