政府は安全保障強化の一環として、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入を目指していて、有識者会議を設置し、そのあり方を議論しています。
具体的な防御手段について、政府は民間事業者などが扱う通信情報を収集し、攻撃元と疑われる動きを検知すれば、必要に応じて相手のサーバーなどに侵入し、無害化することを検討しています。
攻撃元としてはシステム障害を引き起こそうとする犯罪集団などを想定していて、自衛権ではなく、国内の治安を守る警察権に基づき、警察などを中心に防御措置を行使できるようにしたい考えです。
一方、ミサイルを含めたほかの兵器の使用も伴うなど、明らかに武力行使と認められるサイバー攻撃を受けた場合は「能動的サイバー防御」とは別に必要があれば自衛権を行使し、対処していくとしています。
政府は引き続き、防御のあり方や導入にあたっての法令解釈などについて、有識者の意見を聞きながら丁寧に議論を進めることにしています。