国土交通省によりますと、鉄筋コンクリート造や3階建て以上の木造建築物は、過去の地震活動などに応じて地域ごとに0.7から1.0までの「地震地域係数」が設定され、法律の耐震基準を1.0として強度が割り引かれています。
能登半島地震で大きな被害を受けた輪島市、珠洲市、能登町、穴水町は係数が0.9となっています。
2016年の熊本地震でも係数が0.9の地域で震度7の揺れを観測するなど、過去に係数の低い地域で激しい揺れとなったケースもあることから、「地震地域係数」のあり方については専門家の間でも議論が続いています。
こうしたなか、国は今回の能登半島地震を受けて「地震地域係数」を全国一律にすることも視野に見直しを検討していることが関係者への取材で分かりました。
今後、国土交通省が設けた建物の構造や設計などの専門家による委員会で能登半島地震の被害と地震地域係数との関連などの調査や分析が行われ、秋ごろをめどに報告をまとめることになっていてその結果を受けて国として本格的な検討を進める見込みです。