ことし1月に羽田空港の滑走路上で起きた航空機どうしの衝突事故をめぐり、国の専門家委員会は先月、管制官の負担軽減を目的に離着陸の調整を補佐する管制官を新たに配置するなどの再発防止策を取りまとめました。
これを受けて国土交通省は26日、新たな補助役の管制官を、羽田に6人、成田、関西、福岡、那覇にそれぞれ2人ずつ配置すると発表しました。
配置は今月31日からで、滑走路の監視のほか、管制官とパイロットの交信内容の確認などを行うということです。
今回の配置で管制官は増員になり、国土交通省はすでに資格を持っていて、現在、別の業務を行っている職員や、退職した元職員に現場復帰してもらうことで対応すると説明しています。
また、将来の管制官不足にも対応するため、航空保安大学校のことし12月の採用から、管制官の枠を12人増やし、40人にすることもあわせて発表しました。
国土交通省の担当者は「繁忙期を前に管制官の人員体制を緊急で拡充した。今後も強化していき、空の安全を確保したい」と話しています。