学校のプールをめぐっては、去年、川崎市の小学校で教員が操作を誤って6日間水が出しっぱなしになり、市がむだになった水道料金190万円余りの半額について教員と校長に弁償を求めるなど、水を止め忘れるなどした教員が支払いを求められるケースが相次いでいます。
これを受け文部科学省は全国の教育委員会に対し、プールの管理業務が教員の過度な負担になっているとして、管理の在り方を見直し負担軽減策を検討するよう通知しました。
この中では、プール管理を民間業者に委託することや、地域のプールを活用することを挙げています。
また、学校で管理する場合でも、自動で給水を止めるためのシステムの導入や、複数でチェックする体制の構築を求めています。
そのうえでプールの管理を特定の教員に任せきりにせず、組織として適切に行う必要があるとして、今後は一律に損害賠償請求を行うことがないよう求めています。