これは19日に開かれた原子力規制委員会の会合で、事務局の規制庁が報告しました。
それによりますと、去年10月、原子力規制庁が伊方原発3号機の火災対策を検査した際、原子炉に注水するためのポンプなどを動かす電気ケーブルが入った「電線管」に火を防ぐための壁を設けるなどの対策が施されておらず、火災が起きた場合に電気ケーブルが損傷してしまうと、原子炉を手動で安全に停止することができない状態になっていたということです。
ただ、電気ケーブルの周辺には自動消火設備などほかの対策が取られていて、原子炉の停止に支障はないとしています。
また、検査の実施前に行われた聞き取りで、四国電力は「電線管」に入ったケーブルは火災の際に損傷する前提で対策を取っていると説明していましたが、実際には火災でも損傷しないと判断していて、誤った説明をしていたということです。
原子力規制庁と四国電力によりますと、6年前に耐火性についての判断を変更していましたが、当時の記録がなく、確認不足のまま説明していたということです。
規制庁は四国電力に対し、今後、改善状況を確認していくと通知しました。
四国電力は3月末までに、「電線管」に耐火材を施すなどの対策を実施するとしています。