行政が火葬 昨年度は2万件超 首都圏人口10万人以上の自治体

首都圏では、近年、亡くなったあと、火葬する家族や親族が見つからない人たちなどを行政が代わりに火葬して、遺骨を保管するケースが増えています。

そこで、NHKは、ことし1月から2月にかけて東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の人口10万以上の93の区と市に、家族や親族に代わって費用を負担した火葬の件数を尋ね、89の区と市から回答を得ました。