国土交通省によりますと、修繕積立金が不足しているマンションは増加傾向にあり、その要因として新築時に販売しやすいよう業者が当初の徴収額を低く抑えていることなどが挙げられるということです。
国土交通省は、計画的な積み立てが必要だとして徴収額の目安に関する素案をまとめ、27日有識者会議に示しました。
それによりますと、修繕計画に基づき、必要となる積立金の総額を月ごとに割って「基準額」としたうえで、新築時でも基準額の少なくとも6割以上を徴収するよう求めます。
一方、その後、築年数が経過するに従って徴収額を引き上げる場合、基準額の1.1倍以内に収めることも盛り込まれました。
有識者からは肯定的な意見が多く示され、徴収額の目安は来月にも決定される見通しです。
会議の座長を務める横浜市立大学の齊藤広子教授は「所有者の負担する金額が当初からできるだけ変更がない形で修繕費用を確保してほしい。全国の管理組合の皆さんはこの会議で議論した結果を生かして計画的に積み立ててほしい」と話していました。