NHKは、先月から今月にかけて、首都圏の1都3県と、人口が10万以上の市の合わせて97の自治体に、公営墓地についてのアンケート調査を行いました。
その結果、これらの自治体にある公営墓地には、複数の遺骨を合同で納める合葬墓と呼ばれる墓が36施設に上り、20年前と比べて4倍に増えていることが分かりました。
内訳は、都立霊園が2から8に増加し、横浜市やさいたま市、千葉市なども新たに整備したことで、収容できる遺骨の数は、この20年間で38万体分増えていました。
合葬墓は、家族や親族が入る一般墓と比べて費用の負担が軽く、個人による管理も不要となるのが一般的です。
自治体側としても少ない面積の土地に、より多くの遺骨を納められる利点があります。
墓や終活に詳しいシニア生活文化研究所の小谷みどり代表理事は「核家族化が進み、離れて住む子や孫に墓を守ってほしいと言いづらいと考える人たちが、費用が安く管理が簡単な合葬墓を選んでいるのではないか」と話しています。